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<遭難>1人の遺体収容 中ア・宝剣岳(毎日新聞)

 長野県警は30日午後、同県の中央アルプス・宝剣岳(標高2931メートル)で行方不明になった神奈川県の男性2人のうち、茅ケ崎市中島、自営業、大森康弘さん(56)を山頂北西側の急斜面で収容、死亡を確認した。さらに、約300メートル下方に人影があるといい、長野県警は一緒に登っていた横浜市緑区三保町、会社員、原田和徳さん(34)とみて、31日に改めてヘリなどで捜索する。

 長野県警駒ケ根署によると、県警ヘリが30日午前7時ごろ、標高約2900メートルの山頂北西側の尾根の斜面で大森さんを見つけた。急な地形と強風のためヘリでは収容できず、署員らが登山道から引き上げた。2人は体をザイルでつないでいて、悪天候のため滑落したとみている。

 大森さんらは、登山仲間と4人で28日に日帰りする予定で入山。山頂近くの岩場でほかの2人とはぐれた後、連絡が取れなくなっていた。【大島英吾】

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中年期の大幅な体重の減少・増加、死亡リスク上昇に関連(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の研究班は3月23日、「中年期における大幅な体重の減少・増加ともにその後の死亡リスクの上昇に関連している」との研究結果を発表した。

 調査は、1990年と93年に、岩手県二戸、秋田県横手、新潟県長岡、長野県佐久、茨城県水戸、東京葛飾区、大阪府吹田、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の11保健所管内に住んでいた人のうち、がんや循環器疾患になっていなかった40-69歳の男女約8万人を2005年まで追跡調査。その結果を基に、研究開始時から5年間の体重変化と、5年後以降の総死亡、がん死亡、循環器疾患死亡との関連を調べた。
 5年後の調査から約8.7年の追跡期間中に、4232人の死亡が確認され、このうちがん死亡は1872人、循環器疾患死亡は1021人だった。

 研究班は、研究開始時と5年後調査時の体重を基に、5年間の体重の変化を算出し、「5kg以上減少」「2.5-4.9kg減少」「2.4kg以内の変化」「2.5-4.9kg増加」「5kg以上増加」の5グループに分類して、死因別死亡リスクを調べた。

 その結果、中年期の5年間に体重があまり変化しなかった「2.4kg以内の変化」群と比べると、「5kg以上減少」群では総死亡リスクが男性は1.4倍、女性は1.7倍に上昇。「5kg以上増加」群では総死亡リスクが、男女ともに1.3倍に上昇した。また、がん死亡のリスクは、「5kg以上減少」群で男女ともに1.5倍、循環器疾患死亡のリスクは、女性の「5kg以上増加」群で1.9倍に上昇した。

 今回の研究で、中年期における大幅な体重の変化がその後の死亡リスクの上昇に関連していることや、特に体重減少に伴うリスク上昇が顕著であるという結果が得られた。研究班では「体重をある範囲内に維持していることが生命予後にとって好ましい状態であることが示唆される」としている。
 なお、今回の調査では、体重減少の理由は把握していないため、研究班はこの点についてさらに検討が必要と指摘している。


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<職業訓練>実施率が最低に 不況で資金不足(毎日新聞)

 厚生労働省は23日、職場や社外の09年度の職業訓練の実施率が比較可能な06年度以降、いずれも最低となったと発表した。不況で企業が訓練に資金を充てられないのが原因とみられる。

 調査は企業や事業所、労働者に1年間の実施状況などを尋ね、3204社、4463事業所、8075人から回答を得た。職場での訓練「オン・ジョブ・トレーニング」の実施率は57.2%(前年度比2.4ポイント減)、職業訓練校へ通うなど職場外の訓練「オフ・ジョブ・トレーニング」は68.5%(同8.5ポイント減)、個人的な資格取得などを助ける「自己啓発支援」は66.5%(同13・1ポイント減)と、いずれも過去最低となった。

 厚労省職業能力開発局は「不況の時は職業訓練は低下する傾向にあるが、訓練を実施する時間的な余裕はあり、ぜひ実施してほしい」と話している。

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<名古屋市議会>減税「1年限り」可決へ 市長公約を否定(毎日新聞)

 名古屋市議会は、昨年12月に成立した市民税10%減税条例を「10年度限り」とする修正案を24日の本会議に提出する。賛成多数で可決する見通し。河村たかし市長の最大公約だった恒久減税を否定するもので、市長支持団体は議会解散請求(リコール)の準備を本格化させるとしている。

 減税条例は個人・法人市民税を一律10%減税するもの。議会は個人市民税の減税について、いったん低所得層に厚くする修正を行ったが、市長が再議権を行使して原案通り成立させた経緯がある。

 また市議会は23日夜、河村市長が初めて編成した10年度当初予算案のうち、行政改革の一環として廃止する第3子以降の保育料無料制度を復活させるなどの修正案を委員会で可決する。一方、市長が提出した議員定数と報酬を半減させる条例案は否決し、それぞれ24日の本会議で可決、否決させる。市長はすべてを拒否し、再議権を行使する見通しだ。【丸山進、岡崎大輔、高橋恵子】

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「贋作」描いた画家に無罪=「自白信用できず」−頼まれ東山作品など―岡山地裁支部(時事通信)

 古物商の依頼を受け、本物と偽って販売するかもしれないと知りながら、東山魁夷ら著名な日本画家の作品の贋作(がんさく)を描いたとして、詐欺ほう助の罪に問われた福井市の男性画家(65)の判決公判が、17日までに岡山地裁倉敷支部であった。篠原康治裁判官は「捜査段階の自白を全面的に信用することはできない」として、懲役2年の求刑に対し無罪を言い渡した。
 岡山県警井原署は昨年7月以降、東山魁夷の「緑響く」、加山又造の「華と猫」などの贋作計4点を高額で販売したとして、古物商の男(71)=詐欺罪で一審有罪=ら2人を逮捕。男性画家は、古物商の依頼を受けて、本物と偽り販売する意図があるかもしれないと知りながら贋作を制作したとして逮捕され、昨年10〜11月に起訴された。
 判決で篠原裁判官は「高額の詐欺に使われたことを知った被告が、責任を感じて(罪を)認める供述をすることも十分に考えられる」と指摘。さらに、古物商の「本物として売ることはない」という言葉を信じて制作したという被告側主張について「一定の合理性が認められ、不自然とは言えない」とした。
 判決を受け、男性画家の弁護人は「根拠のない見込み捜査による逮捕だった」と批判した。
 岩崎吉明岡山地検次席検事の話 予想外の判決。内容を精査し適切に対応したい。 

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政府、県内移設で最終調整=シュワブ陸上など2案−普天間(時事通信)

 政府は18日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を同県内とする方向で最終調整に入った。名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設案と、うるま市のホワイトビーチ沖合を埋め立てる案が有力で、月内に政府案を決めた上で、米側に提示する方針だ。
 鳩山由紀夫首相は昨年8月の衆院選で県外移設を訴えており、最終的に県内移設に踏み切れば、沖縄県民や社民党が反発するのは必至。米側は、シュワブ沿岸部に移設する現行計画が最善との立場を崩しておらず、目標とする5月末までに決着できない場合、首相の責任が問われる可能性もある。 

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<原口総務相>出版パーティー開く 会費2万円で「質素」に(毎日新聞)

 原口一博総務相は17日、東京都内のホテルで著書「地域主権改革宣言」の出版を記念したパーティーを開いた。鳩山内閣は大臣規範で、閣僚が大規模な政治資金パーティーの開催を自粛するよう申し合わせている。あいさつで原口氏は「大臣規範があるので、このような(質素な)形になった」と述べた。

 パーティーはホテルの宴会場を貸し切って開かれた。亀井静香金融・郵政担当相や渡辺周副総務相、総務省の政務三役など約300人が参加。会費は1人2万円で食事や飲み物などが提供された。

 原口氏のパーティーについて、平野博文官房長官は同日の会見で「華美なパーティーは控えるように申し合わせている。何ら問題はないと思う」と語った。民主党は昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)で、3年以内の企業・団体献金の禁止やパーティー券購入禁止をうたっている。【石川貴教】

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日本イベント大賞 松山「俳句甲子園」に(毎日新聞)

 社団法人日本イベント産業振興協会(東京都)は9日、第5回日本イベント大賞に「市制施行120周年記念 第12回松山『俳句甲子園』全国高等学校俳句選手権大会」(主催・NPO法人俳句甲子園実行委員会)を選んだと発表した。正岡子規や高浜虚子ら多くの俳人を輩出し、小説「坊っちゃん」の舞台となるなどした文学的土壌を生かし、市内の商店街を舞台に、市民を巻き込みながら審査する地域密着型の一面と、予選会を通じて全国に活動を広げた波及力を評価。「俳句で戦うという新しさと質の高さが光るイベント」と絶賛し、大賞に選出した。大賞には08年9月から09年9月に行われた全国のイベントのうち150作品の応募があった。

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恐竜絶滅 1回の小惑星衝突が原因 直径10〜15キロ(毎日新聞)

 恐竜など白亜紀末期の生物大量絶滅は、現在のメキシコ付近への1回の小惑星衝突が原因とする論文を、日本など12カ国の国際チームが5日の米科学誌「サイエンス」に発表した。約6550万年前に地球環境を一変させた破壊的衝突の全容も明らかにした。大量絶滅をめぐっては、複数の地球外天体衝突説、火山噴火説も出されているが、研究チームは「否定された」と結論付けた。【永山悦子】

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 チームには、地質学、古生物学、地球物理学、惑星科学など専門家41人が結集。メキシコ・ユカタン半島の巨大クレーター「チチュルブ・クレーター」(直径約180キロ)が形成された時期の世界各地の地層などの最新データを、解析し直した。

 その結果、チチュルブ・クレーター形成と大量絶滅の時期は一致▽他の天体が前後に衝突した痕跡はない▽6550万年前ごろは火山活動が活発ではなかった−−と判明。クレーター形成による環境変化は、大量絶滅に十分だったとした。

 チームによると、衝突した天体は直径10〜15キロの小惑星、衝突速度は秒速約20キロ、衝突時のエネルギーは広島型原爆の約10億倍、衝突地点付近の地震の規模はマグニチュード11以上、津波は高さ約300メートルと推定された。

 衝突による放出物は世界約350地点で確認された。放出物は大量のちりとなり、太陽光がさえぎられて地球上が寒冷化。5〜30度の気温低下が約10年続き、海のプランクトンや植物が死滅、食物連鎖の上位にいた恐竜などが絶滅したと考えられるという。

 この際、海底に生きる一部のプランクトンや、体が小さく食料が少なくてすんだ哺乳(ほにゅう)類は生き延び、後に多様化したとみられる。

 チームに参加した後藤和久・東北大助教(地質学)は「チチュルブへの衝突によって生物の大量絶滅が起きたという説が揺らぐことは、もはやないだろう」と話している。

 ◇ことば 白亜紀の生物絶滅の学説

 米の物理学者が1980年、「地球外天体の衝突で引き起こされた」との仮説を発表。91年にチチュルブ・クレーターが見つかり、主流の学説になった。一方、一部の古生物学者は「生物種は長期間かけて多様性を失い絶滅する」との従来の学説を基に反発。別の天体衝突が原因との説や、インドでの大規模な火山活動が原因など新しい説も出されている。

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<自民>総裁辞任求める声続々 党勢低迷、参院選に恐怖感(毎日新聞)

 自民党で参院選前の谷垣禎一総裁辞任を求める声が相次いで表面化した。舛添要一前厚生労働相に続き、与謝野馨元財務相も10日発売の月刊誌で「谷垣総裁では自民党の再生はおぼつかない」と厳しく批判した。党勢が低迷したまま参院選に突入することへの恐怖感を背景に、「新党」含みの党内の動揺は簡単に収まりそうにない。

 与謝野氏は「文芸春秋」に寄せた論文で「執行部を交替して新生自民党を立ち上げるのか、新党という旗を掲げて新しいパラダイムを求めていく方が近道なのか、私が決断を下す時期はそう遠くない」と踏み込んだ。与謝野氏と近い園田博之幹事長代理は8日、党本部で大島理森幹事長と会談し、「権力闘争や感情ではない」とひとまず火消しに乗り出したが、与謝野氏周辺は「与謝野さんは本気だ」と漏らす。

 先週、自身の「谷垣降ろし」発言を参院自民党幹部に釈明した舛添前厚労相は8日、与謝野氏という「援軍」を得て、「政党支持率の伸び悩みは、会社の経営でいえば業績が上がっていないということ。改革の動きが起こるのは当然だ」と記者団に改めて持論を述べ、与謝野氏との連携も否定しなかった。党内では鳩山邦夫元総務相も新党構想に繰り返し言及している。

 河野太郎国際局長は「民主的にみんなで選んだ総裁」という理由で谷垣氏辞任論と一線を引くものの、中堅・若手主導の党運営を訴え、谷垣氏が5月の連休前に大島氏ら幹部を交代するよう迫っている。

 自民党は10年運動方針で「3年で3人の総裁交代、総裁降ろしに代表される党内抗争」を昨年の衆院選の敗因に挙げたが、参院選を前に「教訓」は早くも揺らぎ始めた。

 一方、鳩山由紀夫首相は8日、首相官邸で記者団に「谷垣総裁は、ある意味での良識をお持ちの中で総裁になられた。頑張って2大政党政治の中での一翼を担っていただきたい」と気遣ってみせた。

 谷垣氏は8日夜の記者会見で「民主党政権に一刻も早く退陣を迫らなければならないという危機感の表れだ。党内抗争にしてはならない。私自身も先頭に立って(民主党政権と)戦い、政策論争も積極的にやっていく」と語った。

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