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京すだれ〜和の味わい〜エコなそよ風も〜(読売新聞)

 創業88年になる京都市東山区の「田中すだれ店」で、すだれの生産が最盛期を迎えている。

 和の味わいが愛されており、旅館料亭などの軒先で涼を演出する。

 1年以上乾燥させたヨシを手作業や機械を使って編み連ね、表面をヘチマで磨いて仕上げる。祇園祭の宵山の頃までがピークで、店先の路地に「ガチャン、ガチャン」と編み機の音が響く。

 毎年5〜8月にかけて800枚を出荷しており、4代目店主の田中実さん(75)は「京都の夏の強い日差しをすだれで遮り、エコなそよ風を感じて」と話している。

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生物多様性の日 富士山麓で外来種駆除(毎日新聞)

 国連が定めた「国際生物多様性の日」の22日、富士山麓(さんろく)の静岡県富士市大淵で、環境省指定の特定外来生物オオキンケイギクの駆除活動があった。NPO法人富士山クラブの指導で、三菱重工業の社員と家族56人が取り組んだ。繁茂する国道469号沿いの約2000平方メートルの範囲で、45リットル入りごみ袋49袋分(約3万8000株)を抜き取った。毎日新聞富士山再生キャンペーン事務局も8月1日、読者を対象にした駆除活動を計画している。

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蓮舫氏“必殺仕分け人”が復活!…第2弾再開でキツイ口調に(スポーツ報知)

 民主党・蓮舫参院議員(42)が20日、都内で行われた政府の行政刷新会議「事業仕分け」第2弾の後半戦初日でタカビーキャラ復活の兆しを見せた。

 「運転免許の更新時講習」など6事業の仕分け人を務めた蓮舫氏は、法人担当者に「根拠を教えていただけますか!?」「丁寧に言っていただけますか!?」「思う、じゃ困ります」と厳しい口調を連発。昨年の第1弾に比べ、第2弾は控えめな態度を貫いていた「必殺仕分け人」だが、徐々にヒートアップしてきた様子だ。

 また、日本創新党の参院選公認候補が「民主党が仕分けされるべきだ」と騒ぎ、退出させられる一幕もあった。

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米軍訓練の分散移転へ調整=10日に閣僚会議(時事通信)

 政府は9日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、普天間を含む沖縄県全体の米軍訓練を全国の自衛隊基地などに分散移転させる方向で調整に入った。既に固めた県内移設案などと併せ、パッケージで沖縄の負担軽減を図ることで、地元の理解を得たい考えだ。10日に鳩山由紀夫首相と岡田克也外相、北沢俊美防衛相らによる関係閣僚会議を開き、政府案の詰めを行う。
 政府関係者は9日、ワシントンで12日に日米実務者協議を行い、分散移転案を米側に提示する方向で調整していることを明らかにした。 

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<変死>河川敷で男性 首から血流し 愛知・豊橋(毎日新聞)

 26日午前5時10分ごろ、愛知県豊橋市前田南町の河川敷で、男性が首から血を流して倒れていると、散歩をしていた近所の人から119番通報があった。男性は病院に運ばれたが死亡が確認された。

 県警豊橋署によると、男性は70歳くらいで、うつぶせの状態だった。左右の首と左腕に数センチの切り傷があり、近くにナイフが落ちていた。いずれの傷も細くて浅く、出血も少なかった。着衣の乱れや争った形跡は無かったという。同署は死因の特定を急ぎ、自殺、他殺両面で調べている。男性は現場近くの立合橋下で暮らすホームレスとみられる。【丸林康樹】

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毒ギョーザ事件、日中警察会議始まる(産経新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、日中警察当局は21日午前10時過ぎ、犯人逮捕後初めてとなる情報交換会議を始めた。

 警察庁側からは金高雅仁刑事局長ら幹部のほか、千葉、兵庫両県警の捜査幹部ら10人が、中国側は、警察の中央機関である公安省から、王桂強・物証鑑定センター副主任(局長級)ら9人が出席。22日までの予定で協議する。

 公安省は、呂月庭容疑者が平成19年10〜12月にかけ、注射器で3回、有機リン系殺虫剤メタミドホスをギョーザに混入したと発表。しかし、被害を出したギョーザからは、有機リン系殺虫剤ジクロルボスも検出されたほか、ギョーザの袋には穴がないものもあり、中国側の発表との矛盾が浮上している。

 警察庁はこうした点や犯人特定の経緯について説明を求めるほか、日本側の鑑定結果など捜査資料の提供、捜査協力の進め方も話し合う。

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医師会側が学校医への協力再開を表明―山梨・上野原(医療介護CBニュース)

 山梨県上野原市の市立病院建て替え計画をめぐり、江口英雄市長と地元の任意団体「上野原医師会」(渡部一雄会長)が対立し、4月1日から市内の小中学校などで学校医が不在となっている問題で、医師会側の渡部会長と川原哲夫前会長は19日に市役所を訪れ、学校医への協力再開を表明する文書を市教育委員会の大神田光司教育長に手渡した。大神田教育長は「1日も早く委嘱状を出してお願いに行きたい」と述べ、20日にも委嘱の手続きを行う考えを示した。一方、江口市長に対して医師会側は、「信頼関係回復に向けての努力を行わないことにした」とし、市長が14日に書面を通じて陳謝した内容の再説明を求める要望書を代理の小幡尚弘副市長に提出。学校医不在の事態は収束に向かったものの、医師会側は「撤回したのは学校医、委嘱医への協力だけ」としており、玉虫色の決着となった。(敦賀陽平)

 江口市長は14日に渡部会長の元を訪れ、学校医への協力要請について「医師会への十分な配慮が不足していたことに心からお詫びする」などとする文書を提出。これを受けて医師会側は16日に市内で定例会を開き、今後の対応について協議した結果、学校医への協力を再開することで合意した。ただ、市長が会長に手渡した文書を医師会側の要求に対する「ゼロ回答」としており、学校医への協力も「(市長の要請ではなく)あくまで独自の判断」(渡部会長)と説明している。また、市の医療行政に関する委員会への出席や、予防接種の窓口業務への協力などに関しては、引き続き協議する考えだ。

 渡部会長は記者団に対し、「学校医の不在が長引き、1日も早く解決しなければならないと考えた」と再開に至った経緯を説明し、「抗議してきた内容を引っ込めるつもりはない。上野原から病院がなくらないよう、言うべきことは言っていきたい」と強調。川原前会長は「事の本質が病院建設から外れることが一番困る」とけん制した。

 医師会側の表明を受け、江口市長は「感謝の意を表したい。今回いただいたご意見などについては、内容をさらに検討するとともに、引き続き話し合い、協力を求めていきたい」としている。


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“橋下節”封印「今日は招かれざる客なのかな」(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事は16日、大阪市内のホテルで開かれた自民党大阪府連が主催する政治資金パーティー「自民党大阪政経懇談会」に出席。昨夏の衆院選で民主党の政策支持を打ち出した橋下知事は「今日は招かれざる客なのかな」と述べ、谷垣禎一総裁ら自民党の重鎮を前に、勢いのあるいつもの“橋下節”は影をひそめた。

 パーティーには谷垣総裁をはじめ、大島理森幹事長、参院幹事長の谷川秀善府連会長らが出席。橋下知事は来賓代表としてあいさつし、「閉塞(へいそく)感が漂う日本、大阪を何とか自民党のみなさんにかき回していただきたい」と持ち上げた。

 一方で「今日は招かれざる客なのかなと思いつつ、壇上に上がった」と弱気な一面も。昨年9月の堺市長選の応援演説で橋下知事を「独裁者」と呼んだ谷川氏について「いろいろあるけれど、頑張れといわれた。どういう意味かわからないが、大阪をかき回したい」と話し、会場を沸かせた。

 その後、あいさつした谷垣総裁は「大阪は話題が豊富。東京で、新党の動きなどハラハラしながら拝見している」と牽制(けんせい)した。

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増える帰化、民団の「組織維持目標」か(産経新聞)

 【在日 外国人参政権を考える】(2)

 住民の5人に1人が在日コリアンという大阪市生野区。2月初旬、市立小学校の体育館で韓国語の弁論大会が開かれた。参加したのは在日の小学生約40人。民族衣装を身につけた1人の女児が演壇に上がり、こう訴えた。

 「オモニ(母)に本名で学校に行きたいと言うと、差別されたり、変なことを言われたりするかもしれないと言われました。早く差別がなくなってほしい」

 大会を主催したのは在日本大韓民国民団(民団)大阪府地方本部。韓国語を使う民族教育の一環として、4年前から毎年開催しているという。

 多くの児童がけなげに語った“差別”は、民団がこれまでに取り組んできた運動のテーマそのものだ。現在進めている地方参政権獲得運動はその集大成と位置づけられている。

   × × ×

 昭和27(1952)年4月。日本の独立が回復されたサンフランシスコ講和条約発効に伴い、在日コリアンは日本国籍を離脱した。その後、在日の法的地位の向上、さらに公営住宅への入居や国民年金、児童手当の給付などの国籍条項撤廃の運動を進めたのが民団である。

 その後の1980年代から始めたのが指紋押捺(おうなつ)撤廃運動。14歳以上の外国人は当時、外国人登録証の常時携帯が義務付けられ、3年に1回の更新の度に指紋を押捺しなければならなかった。「犯罪者のような扱いはおかしい」。運動はメディアでも盛んに報じられ、平成5(93)年に撤廃された。

 民団中央本部地方参政権獲得運動本部の徐元●(=吉を2つヨコに並べる)(ソン・ウォンチョル)事務局長(57)は「運動の過程で『住民としての当たり前の権利がない』という声が上がった。それが地方参政権。6年から正式に取り組んだ」と説明する。「日本人と同じ納税義務を果たし、地域にも貢献してきた。国籍の違いで排除せず、住民として認知してほしいということ」

 だが、鄭大均首都大東京教授(61)は民団運動に疑問を投げかける。

 「国籍条項などの不利益は80年代前半には撤廃され、在日にとって切実な差別の問題は大体なくなったはず。自分の国籍をどうするか考えるいい機会だったのに、民団は棚上げして指紋押捺運動を編み出した。それを継承した参政権運動も思いつきに近い運動だ」

   × × ×

 参政権獲得を目指し、昨夏の衆院選では、組織を挙げて推進派の候補者を支援した民団。執念さえ感じさせる運動の真意を推測するには、在日人口の動向をみると分かりやすい。

 近年は若い世代を中心に帰化が進み、8割以上が日本人と結婚、子供も日本国籍を取得する傾向が強い。戦後に来日した人を含めると、帰化はこの十数年は毎年1万人前後に上る。在日は近い将来、自然消滅の可能性すらささやかれる。

 民団は「帰化は個人の自由」というが、百地章日大教授(63)=憲法=は「組織を維持するための運動目標が必要なのだろう」

と民団の危機感を指摘している。

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