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アフリカ開発協会40周年セミナー(産経新聞)

<皇太子さま>皇室は時代時代で変化 50歳会見(2)(毎日新聞)

 問2 天皇陛下はご即位20年に際しての記者会見で、将来の皇室の在り方について、皇太子さまと秋篠宮さまの考えが尊重されることが重要と述べられました。秋篠宮さまも誕生日の記者会見で、将来、その当事者となる皇太子さまと秋篠宮さまの意見を聞く過程が必要と語り、皇太子さまと話し合う機会を作りたいとの考えを示されました。その後、そうした機会はありましたでしょうか。今後、皇族方の数が少なくなるなどの現状も踏まえ、将来の皇室のあり方について殿下のお考えをお聞かせください。

 皇太子さま 天皇陛下のおっしゃっておられることを真剣に受け止めております。秋篠宮とはさまざまな事柄について話し合う機会がありますし、今後ともそのような機会を持つことになると思います。

 将来の皇室の在り方についての私の考えは、前の質問とも関係しますが、その時代時代で新しい風が吹くように、皇室の在り方もその時代時代によって変わってきていると思います。過去からさまざまなことを学びながら将来の皇室の在り方を追い求めていきたいと考えています。

 なお、ご質問のような皇室の制度面の事柄については私が言及することは控えたいと思います。

定員最多の阪大は7265人 国立大2次試験、教育・看護が人気(産経新聞)
女性のスカート内盗撮=容疑でNHK職員逮捕−警視庁(時事通信)
<盗撮>容疑の機動警察隊長を逮捕 北海道警(毎日新聞)
【from Editor】「桜木町」に桜の木を(産経新聞)
消防機関からAED不具合の疑い事例報告328件(医療介護CBニュース)

県立高教諭、酒気帯びで事故=2人にけが負わせ逮捕−和歌山県警(時事通信)

 酒を飲んで車を運転し事故を起こして2人にけがを負わせたとして、和歌山県警和歌山東署は20日、自動車運転過失傷害と道交法違反(酒気帯び運転)容疑で、県立高校教諭大浦真一容疑者(28)=和歌山市弘西=を現行犯逮捕した。
 逮捕容疑は、20日午前2時5分ごろ、和歌山市上野の県道で酒気帯び状態で車を運転し作業中のロードローラーに衝突。建設作業員の男性(40)に軽傷を負わせ、さらに近くにいた建設作業員(20)にも衝突、左手首骨折の重傷を負わせた疑い。
 同署によると、容疑を認め「友達と2人で居酒屋やスナックを2、3軒はしごした」と話しているという。「工事現場に車が突っ込んできた」と別の作業員から110番があり、駆け付けた同署員が調べたところ、呼気からアルコールが検出された。 

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両親、元市職員らを提訴=3児死亡飲酒事故−福岡地裁(時事通信)
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普天間移設 石破自民政調会長が政府の迷走ぶりを批判(毎日新聞)
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<JR不採用>与党と公明が解決案 230人雇用要請へ(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人がJRに採用されず、3年後に旧国鉄(国鉄清算事業団、現在は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構)からも解雇された問題で、与党3党と公明党の各担当者は23日、会合を開き、政治解決に向けた素案をまとめた。戦後最大の労働問題とされる不採用問題を巡っては、組合員側が解雇撤回などを求める訴訟を争っているが、約23年ぶりに政治決着する方向で大きく動き出した。今後、政府の最終的な解決案が焦点となる。

 関係者によると、担当者が各党に持ち帰って検討し、3月上旬に国土交通省など政府に要請する。素案は「人道的観点から救済する」とした上で、同機構が▽解決金として1世帯当たり約1600万円▽解雇で消滅した期間の年金相当分として約1300万円−−など計約270億円を組合員側に支払う。また、不採用者が設立した18の事業体に各1億円の支援金を提供することや、55歳以下の組合員約230人の雇用もJR各社に要請する。

 組合員側によると、救済の対象となるのは現在、約910世帯。4党案を基本的に受け入れ、訴訟を取り下げる構えという。

 これまで組合員側が旧国鉄を相手取った訴訟では、「所属組合による採用差別があった」と認め、賠償を命じる地・高裁判決が計3件ある一方、「時効(3年)が成立」として敗訴したケースもある。いずれも双方が控訴したり、最高裁に上告している。

 鳩山由紀夫首相は2月4日の参院決算委員会で、「人道的立場から解決を急がなければならない」と前向きな姿勢を示している。【坂本高志、松谷譲二】

 【ことば】JR不採用問題

 国鉄分割・民営化では北海道、九州の国労組合員を中心に約7600人がJRに採用されなかった。中央労働委員会は最終的に国鉄清算事業団にも解雇された1047人の大半について選考見直しや採用を命じたが、JR側は行政訴訟を起こし、03年に最高裁で「JRに採用責任はない」とした判決が確定。現在は旧国鉄を相手取った6件の訴訟が係争中。

 ◇解決へ「ラストチャンス」

 JR不採用問題について、与党と公明党が政治解決に向けたたたき台をまとめた背景には、国鉄分割・民営化から23年が経過した今も放置され、問題が長期化していることがある。国鉄改革の国会審議で当時の中曽根康弘首相は「一人も路頭に迷わせない」と述べたが、果たされないままで、国際労働機関(ILO)も政治的、人道的見地からの解決を促してきた。

 解雇された1047人は政治、行政、司法のはざまで翻弄(ほんろう)されてきた。全国の地方労働委員会はJRの「不当労働行為(採用差別)」を認めたが、最高裁は03年、「差別があった場合の責任は旧国鉄」と、JRを免責した。また、00年に自民、公明、保守の与党3党と社民党が「JRに法的責任なし」と認めた上で、雇用や和解金を検討するとの「4党合意」を示したことがあるが、国労が内部をまとめられず頓挫した。

 現在、平均57歳と高齢化した組合員の多くは「今回がラストチャンス」と受け止める向きが大半だ。4党合意時と異なり、採用差別を認めた三つの司法判断があるという支えのほか、左派系労組への抵抗感が強かった自民党が下野した今しかないとの思いもある。

 これまで裁判所が認めた賠償額は最大で1人550万円で、解雇無効とした判断はないが、4党案は「路頭に迷わない内容」を求める組合員側に一定の配慮をみせた。だが、鳩山内閣がたたき台を大きく後退させるようであれば、組合員側が裁判闘争にUターンし、自民党時代の「負の遺産」をいたずらに延ばす可能性も残る。【坂本高志】

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直接支払い、先送り検討=出産一時金で−長妻厚労相(時事通信)

 長妻昭厚生労働相は19日の閣議後記者会見で、妊婦への「出産育児一時金」を公的医療保険から医療機関に直接支払う新制度の4月実施について「猶予期間を延ばすか延ばさないかを含めた検討に入っている」と述べ、さらに先送りする可能性を示した。同制度は当初、昨年10月に導入する予定だったが、医療機関への支払いが出産後にずれ込むことによる医療機関の資金繰り悪化が懸念されたため、半年間猶予されていた。 

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ヤミ金業者に携帯レンタル 容疑で会社経営者ら4人逮捕(産経新聞)

 本人確認を行わずに携帯電話などを貸したとして、警視庁生活経済課は17日、携帯電話不正利用防止法違反の疑いで、レンタル会社「モバイルカンパニー」(東京都新宿区)の実質的経営者、望月啓次容疑者(34)=静岡県沼津市東椎路(しいじ)=と同社従業員の男ら計4人を逮捕した。

 同課によると、同社は平成20年12月から昨年7月にかけ、ヤミ金業者ら約200人に携帯電話約500台を貸し出し、利益は少なくとも年約5千万円に上るとみられる。4人は「おれはやっていない」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は、昨年2月上旬から3月下旬にかけ、ヤミ金業の無職の男(20)=出資法違反罪で有罪=ら4人に、氏名や住所を確認せず、個人情報などを記録した「SIMカード」4枚と携帯電話8台を貸したとしている。

 同課によると、昨年7月に同社を家宅捜索した際に、昨年1〜6月に契約した27人分の契約書類と免許証のコピーを押収したが、このうち21人は実在しなかった。同社は携帯電話は1台3万5千〜4万円、SIMカードは1枚2万5千円で貸し出していた。 

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町工場の「技」世界へ バンクーバー五輪、国産リュージュで入賞狙う(産経新聞)

 バンクーバー冬季五輪が開幕。13日(現地時間12日)からの夢舞台に挑むのは出場選手だけではない。「氷上のF1」とも呼ばれるソリ競技の「リュージュ(仏語で木ゾリ)」では、日本の町工場が技術を結集し、世界に挑戦する。他にもスノーボード選手が、転倒などから体を守るパットなど、町工場による「メード・イン・ジャパン」製品が世界に挑む。(小川寛太)

                   ◇

 「世界最先端の日本の技術を用いて戦いたい」

 新潟県魚沼市の木材加工会社「貫木産業」は3年ほど前、リュージュ日本代表の高松一彦コーチから、ソリが氷上のコースと接地する足の部分「クーへ」の開発を依頼された。

 リュージュは、クーへと選手が乗る「シャーレ」に分かれる。これまで双方とも、ポルシェ(独)やフェラーリ(伊)といった自動車メーカーが開発した製品などが使われてきた。

 だが、高松コーチには、「メード・イン・ジャパン」で世界に挑みたいという思いがあった。駆け込んだのが、従業員は6人ながら、木にプラスチック樹脂を注入して強度を向上させる技術を持っていた貫木産業だった。ゴルフのシャフト強化のために開発された技術だった。

 リュージュは、最高時速が140キロにも達する。遠心力などでソリが滑走中に変形すれば、致命的なタイム差を生むことがある。

 同社は、一般に30%程度が限界とされる樹脂の含浸率を最高80%にまで上げ、これまでより強度が4倍のクーへを作り上げた。

 「木材も堅い国産のハードメープル材を使用するなど、国産にこだわった」と今井幸吉社長(63)。

 昨年12月の全日本選手権では、五輪に出場する女子の原田窓香選手が同社製のクーへを使って7連覇を達成。今井社長は「五輪の舞台に立てるのは最高の思い。1つでも順位を上げ、入賞(8位以内)も狙ってほしい」と目を細める。

 札幌市にある従業員約10人の鉄鋼加工会社「三島工業」も、高松コーチからソリ作りの打診を受けた。

 三島久人社長(60)は、同じソリ競技のボブスレー国産第1号の開発にも携わっていたことから白羽の矢が立った。

 ただ、「ボブスレーとリュージュはまったく別物」と三島社長。一度は断ったが熱意に押される形で今回の五輪に向け、主に「シャーレ」の部分を担当した。

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)など研究機関や研究者の協力も得て、滑走中の空気抵抗などを調べる風洞実験から始めた。

 進路の微調整を行う足の動きが、空気抵抗に大きく影響することが分かった。そのため、ソリの進路調整を足ではなく肩で行う方法に変えることを提案。五輪の直前まで連日徹夜作業を続け、シャーレだけでも7度も作り直したという。

 三島社長は「本当の意味で、この五輪が日本のソリ開発の出発点になる。今は本番が楽しみ」と選手の活躍に期待を寄せている。

 両社が携わった製品は16日(日本時間)から氷上を走る予定。

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<菅財務相>「消費税、3月から本格的に議論」(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は14日、フジテレビの番組で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改正について「所得税、法人税、場合によっては消費税、環境税の本格的な議論を3月には始める」と述べ、10年度予算案の衆院通過後の3月から、政府税制調査会(会長=菅氏)で本格的に議論を始める意向を示した。菅氏は議論の開始時期を「来年以降」としていたが、大幅に前倒しした。

 菅氏は番組後、記者団に「先の衆院選で負託された任期は、(消費税を)上げないのが鳩山政権の基本方針だ。大改正する時は国民に判断してもらう」と語り、次期衆院選の前に税制と社会保障の一体的な抜本改正案をまとめた上で国民に信を問う考えを示した。

 前倒しの理由については「税収が36兆のままの税制でいいのか、ということがある」と説明。「鳩山由紀夫首相とも数日前に相談し、『議論は大いにいいんじゃないの』と言ってもらった」と了解を得ていることを明らかにした。

 仙谷由人国家戦略担当相は同日、視察先の新潟県上越市で記者団に「常時議論すべきだと言っている」としつつも、「消費税は年金、医療、介護をどこまで提供するかと関係する。そう簡単な話ではない」と指摘した。

 自民党の谷垣禎一総裁は同日、神奈川県箱根町での講演で「『無駄を省けば消費税はいじらずに済む』という自分たちのマニフェストの根本を否定し、維持できなくなったと自白したに等しい。はいそうですか、というわけにいかない」と批判した。【坂口裕彦、小山由宇、田所柳子】

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【一筆多論】坂口至徳 スパコンの真価が問われる(産経新聞)

 世界最高速をめざす理化学研究所の次世代スーパーコンピューターの敷地は、神戸市中央区のポートアイランドの先端医療の研究所や大学などが立ち並ぶ医療産業都市の一角にある。スパコンを収める計算機棟、研究者ら約350人が入る予定の研究棟は建設が進む中で、ひときわ存在感を示している。

 国家基幹技術のプロジェクトとして平成19年に着工した。ところが平成22年度分の予算268億円について、行政刷新会議の事業仕分けで予算が一時凍結された。その後、約40億円減額されて復活するまで、ノーベル賞学者ら科学界のさまざまな分野から凍結解除を求める声が上がる。科学技術政策のあり方に及ぶ論議に発展した。

 このことによってスパコンは日本の科学技術研究の国際競争力をはかるシンボルの施設として広く認識されたことになる。今後、最高速を出せるかどうかだけでなく、研究教育拠点としての有用性などについても真価が問われるだろう。

 こうした情勢を受けて公開された計算機棟の内部はすでに、スパコン仕様だった。専用のCPU(中央演算処理装置)が複数入った箱は800個も設置される予定なので、密につながって速度を増し、信頼性を高めるよう独自の配線を工夫してある。このため、フロアに柱が1本もない。その下部のフロアはスパコンを冷やし、熱トラブルを防ぐ冷却装置が占領するなど棟全体が巨大なスパコンになっていることが実感できる。

 今回の予算減額で影響が出たのは、スパコンの能力を高めるなど計算機システム製作費だ。目標の1秒間に1京(10ペタ、千兆の10倍)回の計算能力をめざすシステムが米国などに追い越されそうになっている。前倒しして23年11月に達成する予定を半年遅れの24年6月に時期をずらすはめになった。

 超高速のスパコンは、苛烈(かれつ)な競争から、数年ごとに更新が迫られる。半年でも遅れれば、最先端の研究ができる期間が、それだけ縮まる。なにしろ「10ペタのスパコンで1ペタレベルの研究はできるが、逆のケースは、1ペタレベルが10台あってもできない」(理研担当者)のだから、事態は切実だ。

 システムについては、汎用性があるスカラ型と独自性が強いベクトル型の複合システムで行う予定だった。ベクトル型は、8年前に世界一を果たした「地球シミュレータ」のスパコンで使われている。

 しかし、ベクトル型を扱うメーカーが業績不振を理由に撤退したため、急遽(きゅうきょ)、スカラ型のみのシステムにした。

 この変更が、予算凍結の根拠のひとつになった。理研では、「スカラ部のみの開発は他のシステムでも進んでおり、問題はない」とする。スカラ型が世界の主流になりつつあるとはいえ、システム変更の影響は十分に検討する必要がある。

 スパコンは、生命科学の分子レベルでの研究や、ナノテクの基礎応用研究などの基盤技術としてのウエートは高まっている。今回、科学技術では、ほかの分野でも大幅削減から復活したケースもある。科学技術の予測は見極めにくいだけに、グローバルな科学技術全体の研究状況を見通した政策とともに科学者からの的確なアピールも必要だろう。(論説委員)

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